許認可申請に伴う企業支援

 １．許認可申請に伴う経営診断

（1）許認可申請に伴う経営診断について

 許認可申請にあたり中小企業診断士作成の経営診断書が必要な場合があります。業種は、産業廃棄物処理業、外国人技能実習生の受入業などが代表的です。林業関係補助金応募での依頼もあります。
 産業廃棄物処理業では、「経理的基礎の有無」が審査基準です。①新規開業：3期の決算書がない、②更新時a:債務超過、b:純利益3期平均、c:経常利益3期平均の3条件の良否審査で、経営改善計画と中小企業診断士による妥当性評価が求められます。外国人技能実習生の場合も類似です。

（2）支援の概要

産業廃棄物収集運搬業では、企業と個人の場合があります。個人(１人会社)申請では「何を」「誰に」頼まないといけないかが分らないようで、中小企業診断士や三重県中小企業診断協会の宣伝が足りないようです。経営改善計画と中小企業診断士による妥当性評価が必要と申請窓口で知らされての電話や、申請を代行する行政書士からの人選依頼、人脈から中小企業診断士への相談もあります。

２．支援対象事例

（1）収集運搬が本業の場合（法人、個人）

 指定分類20品目(プラスチック、紙くず、金属くず、……)を運ぶ事業で、１～複数車両を持ち、代表者と数人構成の事業者が該当します。
個人での「専ら物業」(古紙、古布、くず鉄、空き瓶)は許可不要ですが、プラスチックや蛍光灯、電球、日用品(傘、靴)が混入する鉄道駅出入りの事業者での支援例があります。

（2）非産業廃棄物処理事業が本業で収集運搬は不随事業の場合

 建設業、解体業、電気工事業が主体で、工事残材、回収材、撤去材などが対象の事業者です。事業規模の大小や、大手と取引の事業者例などがあります。

（3）中間処理の事業の事例

 大量の廃棄物を再原料化、再製品処理する事業者が該当します。①下水汚泥を肥料生産、②建材回収材から軽舗装資材生産、③樹脂残材や規格外および回収容器からペレット生産など、マテリアルリサイクルの事業者です。著名な大手が関係する事例もあります。

３．中小企業診断士利用の薦め

 三重県中小企業診断協会は、許可申請に伴う企業支援の取組みとして許可獲得だけでなく、企業の実質的経営改善、企業価値の向上に繋がる支援を目指しています。この分野での活動をとおして、「日本の静脈産業」事業者支援の重要な業務と位置づけることができます。