理論更新研修
三重県中小企業診断協会では中小企業診断士の資格更新要件として必要な理論更新研修を年１回開催しております。理論政策更新研修は（４時間の研修）は、更新要件のひとつである「新しい知識の補充に関する要件」として実施する研修です。
中小企業診断士の資格更新要件
・理論更新研修： 有効期間５年間で５回受講
・実務の従事： ５年間で30日以上
三重県中小企業診断協会では年１回、理論更新研修を開催しています。
2023年度（令和5年度）の理論更新研修
※ 終了しました
| 2023年7月22日（土） | 新しい中小企業政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長補佐 目野 里枝 |
| 中小企業の伴走支援（事例研究含む） |
株式会社ミッドランド経営 取締役 水谷 宏之 |
| 2022年7月30日（土） | 新しい中小企業政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長 篠田 顕一 |
| 中小企業のデジタル化支援（事例研究含む） |
有限会社ヒキタ経営情報事務所 代表取締役 疋田 眞也 |
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| 2021年12月4日（土） | 新しい中小企業政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長 篠田 顕一 |
| 中小企業の生産性向上支援（事例研究含む） |
合同会社マネジメントオフィス・ハシモト 代表 橋本 大輔 |
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| 2020年9月5日（土） | 新しい中小企業政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長補佐 山岡 毅 |
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中小企業の防災・減災対策 （事例研究及び中小企業診断士のコンプライアンス含む） |
株式会社百五総合研究所 コンサルティング事業部 部長 平林 滋 |
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| 2019年9月7日（土） | 新しい中小企業の政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長 鶴巻 正美 |
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中小企業の人材活用・育成支援 （事例研究含む） |
社会保険労務士法人若林労務経営事務所 代表 若林 正清 |
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| 2018年7月28日（土） | 新しい中小企業の政策について |
中部経済産業局 中小企業課長 課長 鶴巻 正美 |
| 起業・創業支援（事例研究含む） | 中小企業診断士 村岡 浩 | |
| 2017年7月29日（土） | 新しい中小企業政策について | 三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課 課長 増田 行信 |
| ６次産業化支援（事例研究含む） | 中小企業診断士 東松 英司 | |
| 2016年7月30日（土） | 新しい中小企業政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長 伊藤 周広 |
| 支援機関診断士のチームによるハンズオン経営革新支援～福井モデルの提案～（事例研究含む） | 公益財団法人ふくい産業支援センターふるさと産業支援部コンサルティングチームリーダー 川嶋 正己 | |
| 2015年8月1日（土） | 新しい中小企業政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長補佐 柳原 康代 |
| 観光資源を活用した新商品・サービスの開発支援（事例研究含む） | 中小企業診断士 三田 泰久 | |
| 2014年7月26日（土） | 新しい中小企業政策について |
三重県雇用経済部 副部長 佐伯 雅司 |
| 中小企業の海外展開支援（事例研究含む） |
百五経済研究所 地域調査部長 中畑 裕之 |
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| 2013年7月27日（土） | 新しい中小企業政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長補佐 山田 昌子 |
| 経営改善の具体的手法（事例研究含む） | 中小企業診断士 井上 俊一 | |
| 2012年7月22日（日） | 新しい中小企業の政策について |
中部経済産業局 中小企業課 総括係長 村雲 充征 |
| 中小企業の海外展開支援（事例研究含む） | 中小企業診断士 中谷 泰 | |
| 2011年7月23日（土） | 新しい中小企業の政策について |
中部経済産業局 中小企業課 課長 瀨賀 和也 |
| ＩＴを活用した経営戦略(事例研究含む） | 中小企業診断士 水谷 哲也 | |
| 2010年7月24日（土） | 新しい中小企業の政策について | 三重県農水商工部 商工・科学技術担当理事 林 敏一 |
| 中小企業のものづくり支援(事例研究含む） | 中小企業診断士 島田 武雄 | |
| 2009年9月5日（土） | 新しい中小企業の政策について | 三重県農水商工部 商工・科学技術担当理事 林 敏一 |
| 中小企業の雇用管理(事例研究含む） | 中小企業診断士 若森 康彦 | |
| 2008年7月26日（土） | 新しい中小企業の施策について | 三重県農水商工部 商工・科学技術担当理事 南 清 |
| 中小企業の事業承継（事例研究含む） | 中小企業診断士 永田 哲夫 |